判例翻訳プロジェクト解説

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アメリア翻訳プロジェクトトップ > 判例翻訳トップ > アメリカの裁判と判例について

I .アメリカの判例とは
1.アメリカの判例を学ぶ理由・訳す理由
訴訟社会のウソとホント
判例による理論武装
   
2.アメリカの判例の学び方・訳し方
アメリカには「六法全書」がない
判例の引用は判じ物?

II .アメリカの裁判とは
1.アメリカの裁判の特徴
陪審制
−−法廷は劇場?
答弁取引と和解
−−決着は白か黒とは限らない
懲罰的賠償
ー−人民が「悪者」を懲らしめる制度
   
2.アメリカの裁判の手続き


A-1.刑事訴訟手続き
ーー「告発・逮捕」から「公訴の提起」まで


A-2.刑事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理(公判)」まで


B-1.民事訴訟手続き
ーー「プリーディング」まで


B-2.民事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理」まで
C.アメリカの裁判所
   
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懲罰的賠償--人民が「悪者」を懲らしめる制度

法廷が劇場だとすれば、民事裁判においてそこで繰り広げられるドラマを劇的に締めくくる要素の一つに、陪審の決定する懲罰的賠償の金額があります。

映画でも、「悪者」である大企業を相手どった公害訴訟などで弁護士の弁論が感動を呼び、陪審が原告勝訴の評決を下しただけでなく実際の損害金額を大きく超えた懲罰的損害賠償金(punitive damage)を高らかに告げる勧善懲悪のクライマックスはお馴染みの場面です。

判例のところで述べたPL法訴訟が企業にとって「コワイ話」になっているのは、その「懲罰」が大きな理由になっているのでしょう。PL訴訟や公害訴訟のように一般市民対大企業という構図になる訴訟では、「観客」である陪審が大企業に厳しい態度をとる傾向があります。


ただし、懲罰的賠償金は、公序良俗の見地から、実際に被った損害賠償額(compensatory damages)の3倍(treble damages「三倍賠償」)を限度として、判事が評決額を大幅に減額して判決を下すことができます。

マクドナルドのコーヒー事件でも陪審は百万ドル単位で賠償金額を決定しましたが、判事がそれを減額して何十万ドルという賠償金の支払いを命じたのです。
日本人にはこうした「人民による懲罰」という法律も思想もないので、陪審制が復活してもただちに懲罰的賠償が命じられることはないでしょう。

この制度が「訴訟社会」アメリカのもっとも顕著な特徴といわれる所以です。