判例翻訳プロジェクト解説

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アメリア翻訳プロジェクトトップ > 判例翻訳トップ > アメリカの裁判と判例について

I .アメリカの判例とは
1.アメリカの判例を学ぶ理由・訳す理由
訴訟社会のウソとホント
判例による理論武装
   
2.アメリカの判例の学び方・訳し方
アメリカには「六法全書」がない
判例の引用は判じ物?

II .アメリカの裁判とは
1.アメリカの裁判の特徴
陪審制
−−法廷は劇場?
答弁取引と和解
−−決着は白か黒とは限らない
懲罰的賠償
ー−人民が「悪者」を懲らしめる制度
   
2.アメリカの裁判の手続き


A-1.刑事訴訟手続き
ーー「告発・逮捕」から「公訴の提起」まで


A-2.刑事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理(公判)」まで


B-1.民事訴訟手続き
ーー「プリーディング」まで


B-2.民事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理」まで
C.アメリカの裁判所
   
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B-2.民事訴訟の手続き

2.審理前手続  

a. 開示のための協議(discovery conference)→ディスカバリー(discovery)→プリトライアル・コンファレンス→答弁または申立

b. 開示のための協議→ディスカバリー→プリトライアル・コンファレンス→サマリー・ジャッジメント(summary judgment)

c. 開示のための協議→ディスカバリー→プリトライアル・コンファレンス→欠席判決

d. 開示のための協議→ディスカバリー→プリトライアル・コンファレンス→和解(settlement)

e. 開示のための協議→ディスカバリー→プリトライアル・コンファレンス→訴訟の取り下げまたは訴訟の却下(voluntary or involuntary dismissal)

ある意味で、日本の企業などの外国企業がアメリカの民事裁判でもっとも苦戦するのがディスカバリー (開示手続き; discovery)だといわれています。

これは、トライアルの前に、その準備のため法廷外で当事者が互いに事件に関する情報を開示し収集する手続で、原則として、公正を期すため、当事者はその訴訟で審判の対象となる事項に関連したことのすべてについてディスカバリーをもとめることができます(秘匿特権その他の制限が課せられる場合もありますが)。

その膨大な情報の準備や処理が、外国の企業にとっては大変な負担となる場合があるのです。

ディスカバリーの方式には、訴訟の一方当事者から他方当事者に対する書面による一連の質問書(interrogatories)、法廷以外の場所(たとえば弁護士事務所など)で質問に答えさせる証言録取書(deposition)、相手方の持っている書類をすべて提出させる文書類の提出(production of documents or things)などがあります。

ディスカバリーが終了すると、正式事実審理の前に争点を整理したり訴訟上の合意を形成したりする手続きのプリトライアル・コンファレンス(正式事実審理前協議;pretrial conference)が行われます。この期間内に、当事者の求めに応じ、仮の救済方法として一時的な差止命令(injunction)や差し押さえ(seizure)などの手段がとられることがあります。

また、この間にも、重要な事実について真性な争点がない場合に裁判官がサマリー・ジャッジメントを下したり、裁判官の勧めにより和解が成立したり、訴訟が却下されたりして、最終的にトライアルが行われないで事件が終了することが多いようです。

3.審理

a. 冒頭陳述(opening statement)→原告側による立証(case in chief)→被告側による反証(rebuttal)→原告側による再抗弁(surrebuttal)、原告側による冒頭最終陳述(opening final statement)→被告側による最終陳述(final argument)→原告側による最終陳述(closing argument)→陪審員への説示(instruction to the jury)→評決(verdict)→判決(judgment)

b. 冒頭陳述→原告側による立証→被告側による反証→原告側による再抗弁、原告側による冒頭最終陳述→被告側による最終陳述→原告側による最終陳述→陪審員への説示→表決不成立(hung jury)→審理無効(mistrial)→再審理(new trial)

基本的には刑事の場合と同様、交互尋問制による事実審理が行われます。

公判における立証責任(burden of proof)は、争われている事実の存否について、証明をしていく責任ないし負担のことですから、これを負うのは原告側で、まず原告側に証拠の提出(presentation of evidence)が求められます。

原告がこの立証責任を果たすことができなければ、裁判所により指示評決が下され、原告側敗訴となるわけです。