判例翻訳プロジェクト解説

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アメリア翻訳プロジェクトトップ > 判例翻訳トップ > アメリカの裁判と判例について

I .アメリカの判例とは
1.アメリカの判例を学ぶ理由・訳す理由
訴訟社会のウソとホント
判例による理論武装
   
2.アメリカの判例の学び方・訳し方
アメリカには「六法全書」がない
判例の引用は判じ物?

II .アメリカの裁判とは
1.アメリカの裁判の特徴
陪審制
−−法廷は劇場?
答弁取引と和解
−−決着は白か黒とは限らない
懲罰的賠償
ー−人民が「悪者」を懲らしめる制度
   
2.アメリカの裁判の手続き


A-1.刑事訴訟手続き
ーー「告発・逮捕」から「公訴の提起」まで


A-2.刑事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理(公判)」まで


B-1.民事訴訟手続き
ーー「プリーディング」まで


B-2.民事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理」まで
C.アメリカの裁判所
   
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A-2.刑事訴訟の手続き

4.審理前手続    
       
a. アレインメント(罪状認否手続; arraignment)→無罪の答弁 (plea of not guilty)
b. アレインメント→有罪の答弁 (plea of guilty)

起訴状(indictment)または略式起訴状( information)が発せられて起訴が行われた後、ほとんどの場合、被告人側と検察側との間で事件処理についての取引が行われます。これが答弁取引(plea bargaining)といわれるもので、別に裏取引ではなく、裁判所がその採否を決定することになっています。

通常、被告人がこの後に行われるアレインメントで有罪の答弁をすることと引き換えに訴えを重い犯罪から軽い犯罪に変えたり、より軽い刑を求刑したりといった条件が提示されます。

アレインメントには弁護人も出席し、被告人が起訴状に対して「無罪(innocentではなくnot guilty)」「有罪(guilty)」「不抗争(nolo contendere; 一種の有罪答弁ですが、ここで有罪にされた事実を後の民事裁判で証拠として採用されないとされます)」のいずれかの答弁をすることになります。

アレインメントは、トライアルの手続きに含まれるのではなくトライアル前の手続きであって、ここでの答弁が無罪でなければトライアルは始まりません。答弁取引などにより被告人が有罪の答弁を行う場合、被告人は公訴事実を認めたことになるため、裁判は開始しないでそこから量刑の手続(sentencing)にうつるわけです。

5.審理(公判)

a. 冒頭陳述(opening statement)→直接証拠提出(presentation of direct evidence)→反対証拠提出(presentation of redirect evidence)→検察側による冒頭最終陳述(opening final statement)→被告側による最終陳述(final argument)→検察側による最終陳述(closing argument)→陪審員への説示(instruction to the jury)→評決(verdict)→判決(judgment)
     
b. 冒頭陳述→直接証拠提出→反対証拠提出→検察側による冒頭最終陳述→被告側による最終陳述→検察側による最終陳述→陪審員への説示→表決不成立(hung jury)→審理無効(mistrial)→再審理(new trial)

審理では、まず、検察側が冒頭陳述でこれから何を立証しようとしているかについて陪審員に説明し、それを受けて弁護側が冒頭陳述を行います。

冒頭陳述の後に行われるのが検察側と弁護側双方の立証(presentation of evidence)です。

検察側証人(多くは警察官です)に対する検察官の直接尋問(direct examination)が終わると、交互尋問制にのっとり被告弁護人が反対尋問(cross examination)を行う形式は映画などでお馴染みの通り。

これは検察側が証拠提出を終わるまで他の証人との間で次々と行われます。反対尋問の範囲は、原則として直接尋問に現れた事項に限定されますが、それ以外の事柄についての尋問も例外的には認められます。

こうしたやりとりによって事実審理が終了すると、これまでの証言や証拠を踏まえた上で、相手の主張を論駁し、陪審員に自分たちの主張の正当性を訴えるため、双方が最終陳述を行います。

両者の最終弁論などを経て終了すると、陪審員たちは評決を行うために法廷から離れて別室に移り、評決を出すための評議(deliberation)をしますが、この段階で裁判官により法律問題についての説明、最終説示(instruction; charge)が行われます。

陪審の評決は、原則的に陪審員全員一致によることになっていますが、一部の州では非全員一致評決を認めています。

原則的に裁判所は評決に従った判決を下す義務がありますが、その評決に問題がある場合はJMOL(陪審の評決と異なる判決;judgment as a matter of law; judgment non bstante veredicto)が下されたり、トライアルで提出された証拠から事実認定に検討すべき点がないと判断される場合は無罪の場合に限り指示評決(評決は形式的なものとなり、裁判官の指示の通りとなる)が下されることもあります。

指示評決は、サマリー・ジャッジメントと似ていますが、証拠などの審理を経ている点が異なります。

審理無効は、多くの場合、陪審がいくら話しても必要な数の陪審員による同意が得られなかった評決不成立のときに生じるものですが、不正な証言が陪審に治癒しがたい影響を与えたと判断される場合や、陪審員自身に不正なり不幸なりがあった場合にも生じます。この場合には、新たな陪審のもとで再審理が行われることになるのです。