判例翻訳プロジェクト解説

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アメリア翻訳プロジェクトトップ > 判例翻訳トップ > アメリカの裁判と判例について

I .アメリカの判例とは
1.アメリカの判例を学ぶ理由・訳す理由
訴訟社会のウソとホント
判例による理論武装
   
2.アメリカの判例の学び方・訳し方
アメリカには「六法全書」がない
判例の引用は判じ物?

II .アメリカの裁判とは
1.アメリカの裁判の特徴
陪審制
−−法廷は劇場?
答弁取引と和解
−−決着は白か黒とは限らない
懲罰的賠償
ー−人民が「悪者」を懲らしめる制度
   
2.アメリカの裁判の手続き


A-1.刑事訴訟手続き
ーー「告発・逮捕」から「公訴の提起」まで


A-2.刑事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理(公判)」まで


B-1.民事訴訟手続き
ーー「プリーディング」まで


B-2.民事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理」まで
C.アメリカの裁判所
   
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B-1.民事訴訟の手続き

日本人が「訴訟社会」アメリカにおいて訴訟の当事者になる可能性が高いのは民事裁判でしょう。

日本側が連戦連敗といわれる民事陪審裁判でも、実はかなりの勝率をおさめているという統計結果も出ていて、しかるべき言い分と戦略さえあれば、やみくもに訴訟を恐れる必要はなさそうです。

1.プリーディング

a. 訴状送達(service of process)→被告の答弁(response)
b. 訴状送達→被告の答弁→原告の反対訴答(reply)
c. 訴状送達→訴訟の却下(involuntary dismissal)

プリーディングとは、民事訴訟においてトライアル(正式事実審理; trial)の前に争点を明確にするため当事者間で互いに主張書面を交換する手続のことですが、この段階の対応を誤ると訴訟の行方に大きな影響を及ぼします。

その手続きは、原告による訴状(complaint)の送達、被告による申立(motion)または答弁書(answer)の形式での答弁、そして場合によってはその後の原告による申立または答弁という流れになっています。

被告は訴状および呼出状(summons)の送達後20日以内(州によって30日〜35日の場合もある)の答弁が要求されます。この期間内に被告が答弁書を提出しなかった場合は、不利な判決が下されたり、欠席判決により敗訴する可能性があります。

答弁書の内容としては、訴状内容をもっと明確にすることや被告に不利益になる事項を削除することを申し立てる、原告の請求の主張の全部または一部を否認する、法的根拠欠如(答弁相手方の訴答で主張されている事実が仮にすべて真実であるとしても法律上相手方の主張は成り立たないといった主張; demurrer)や裁判管轄などについて抗弁を提出する、といったものがあります。

また、この段階で被告は、原告に対して反訴(counterclaim)を起こしたり、訴状に記載された共同被告に対して共同被告間訴訟(cross claim)を起こしたり、訴訟外の第三者を訴訟に巻き込むための第三者訴訟(third party complaint)を起したりすることができます。

被告側としては、原告側の訴答や送達方法など形式的要件の不備があれば、それを理由に訴え却下(motion to dismiss)を申し立てることができますが、手続きの最初の段階で主張しないと権利を放棄したものとみなされます。

裁判所は、こうした被告側からの申立に応じる場合だけでなく、裁判所自身の発意によっても訴訟を却下することもあります。