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知的所有権 特許の判例について

米国では発明に関する権利は憲法で保護されていて、発明を尊重する思想が強いとされています。そうした土壌にあって、1980年代あたりからは自分で発明した特許を実施しないで、他社にライセンスを供与することにより利益を上げようとする傾向も強くなっています。

特許出願の数も特許取得の割合も多い米国では、数多く存在する特許の侵害をめぐって訴訟が提起される数も当然のごとく多くなるわけです。特許専門の弁護士数は日本の弁護士全体の数に相当するともいわれているほどで、1982年には、合衆国全域における特許権侵害および特許の有効性に関する控訴事件を扱う連邦巡回控訴裁判所(CAFC)が設立されています。

特許侵害訴訟では、特許侵害の有無と特許の有効性が争われますが、侵害の成立は原告側=特許権者に立証責任があり、特許の無効性については被告側に立証責任があります。