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  サイエントロジー名誉毀損事件 提案者:充田
用語: Part6/Unit22の訳出
訳語候補:
説明: パート6/ユニット22

このユニットをどう訳したものか問題にされております。

(1) ユニット20/21/22は、ユニット5/6/7の注記部分(注2)となっていますが、 subsidiary meaning doctrine とincremental harm doctrineの二つは本判例本文の中で引用されているのに対して、libel-proof plaintiff doctrineはこの注記で初めて紹介される形になっております。
(2) subsidiary meaning doctrineについては、ユニット5/6/7で「『見解』が害意をもって公表されたか否か」に「関わる」から、このdoctrineは州法ではなくて、連邦憲法の問題であり、Masson裁判後も引き続き有効な法となっている−−と書いてあります。
(3) incremental harm doctrineについては、パート5/ユニット10/11虚偽性の認識または真偽についての未必の故意による無視(=害意)をもって、被告が記述を公表したか否かに「関わらない」から、連邦憲法修正第1条(言論自由の保護)の対象として強制されることを、Masson裁判において最高裁判所から否認されました。
(4)libel-proof plaintiff doctrineは、その法理の説明の中に"even if false and made with malice"という規定が出てくるので、恐らくincremental harm doctrineと同様に連邦憲法第1修正の対象として否認されたのではないかと思いますが、残念ながら検討期間中にデータで確認できませんでした。いずれにしても、上記3つのdoctrineはいずれも名誉毀損裁判に密接な関係があるdoctrineであると諒解しますが、(2)はMasson裁判後も有効、(3)はMasson 裁判で否認という他の二つのdoctrineの状況に対比して、当法廷はこのlibel-proof plaintiff doctrineの存在に関して注記で言及したが、Masson裁判後の有効性の有無についての言明は避けたというところではないかと思います。

従って、このユニットの訳は、「当該法理は当法廷の審理対象とはなっていないので、Masson裁判後における存続性について当法廷立場を述べることは控える」という訳になるのではないかと独断を犯しておりますが、コメント頂ければありがとうございます。

 Part6/Unit22の訳出 吉本 2005/06/28 16:46:49
基本的には充田さんの解釈で結構だと思います。

「上記法理は当法廷の審理対象とはなっていないので、Masson裁判後においてその有効性が継続するか否かについて当法廷の判断を述べることは控える」

ということでいかがでしょう。