判例翻訳プロジェクト解説

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アメリア翻訳プロジェクトトップ > 判例翻訳トップ > アメリカの裁判と判例について

I .アメリカの判例とは
1.アメリカの判例を学ぶ理由・訳す理由
訴訟社会のウソとホント
判例による理論武装
   
2.アメリカの判例の学び方・訳し方
アメリカには「六法全書」がない
判例の引用は判じ物?

II .アメリカの裁判とは
1.アメリカの裁判の特徴
陪審制
−−法廷は劇場?
答弁取引と和解
−−決着は白か黒とは限らない
懲罰的賠償
ー−人民が「悪者」を懲らしめる制度
   
2.アメリカの裁判の手続き


A-1.刑事訴訟手続き
ーー「告発・逮捕」から「公訴の提起」まで


A-2.刑事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理(公判)」まで


B-1.民事訴訟手続き
ーー「プリーディング」まで


B-2.民事訴訟手続き
ーー「審理前手続き」から「審理」まで
C.アメリカの裁判所
   
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アメリカには「六法全書」がない

アメリカの映画などを観ていると、判例というものがアメリカの司法制度の中でいかに重要な位置を占めているか、そのイメージがつかめます。

日本の映画に登場する弁護士なら「民法第○○条の○項にはこうある」といった台詞を言うところで、アメリカ映画の弁護士は「○○判例集○巻○○ページに出ている判例は、これこれしかじかの事件で、こんな判決が出ている」と自説の裏づけを述べるのです。


ここに登場する「判例集」というのは、日本の「六法全書」のように、英米法を学ぶ上、論じる上でもっとも基本的な資料であり、判例を語るなら、どの判例集にあるのかを明示しなければ何の説得力もなくなってしまいます。

しかし、六法全書と比べて厄介なのは、これらの判例集が実に膨大な数存在し、座右に一冊置いておけば簡単に望む情報が調べられるようなものではない点です。


アメリカの判例集には、法律に基づいて刊行されている公式判例集(official reports)と私企業が刊行する非公式判例集(unofficial reports)があります。これらの元になっているのは基本的にはどちらも同じ判決書なので、公式だから権威があり、非公式だから権威がないというものではありません。

むしろ、連邦の下級審や一部の州の裁判については公式判例集がないので、ウェスト(West)社の発行するナショナル・レポーター・システム(全米判例体系:National Reporter System)という連邦と州の両方を網羅する膨大な非公式判例集が最も中心的な資料となっています。

かつては手作業で自分の望む関連判例を探していたため、限られた時間の中で壮絶な作業を強いられたようですが、今日ではダイジェスト(digest)とサイテーション(citation)という二つの補助システムが発達し、経験のある人々にとってはずいぶん探しやすくなっています。

ダイジェストは判例要旨を問題ごとに分類したもの、サイテーションは判例や法令の変遷を引用目録で示したもので、それぞれアメリカン・ダイジェスト(American Digest)とシェパーズ・サイテーション(Shepard’sCitation)が主要なものとして使用されています。

アメリカン・ダイジェストとシェパーズ・サイテーションは、どちらもナショナル・レポーター・システムと関係付けられているので、事実上、ナショナル・レポーター・システムの判例集が標準となっているのですが、現在、オンラインデータベースの発達などとともに一部の州では特定の判例集に依存しないサイテーションの方式が採用されています。

オンラインで法律情報を検索できるデータベースの主なものとしては、LexisやWestLawといった有料のDB、FindLawのような無料のDBがあります。この他にも、裁判所やロー・スクールなどのサイトでは判例情報を無料で提供しているところもあるので、非常に便利になりました。

ただし、判例集の情報とオンラインデータベースの情報との間に細かい違いがある点などが指摘されているので、論文などで引用する場合は注意が必要です。